2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 東京大会の経費についてお尋ねがありました。
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
学校が独自に行う文化芸術団体による公演に関する費用負担につきましては、学校やその設置者でございます地方自治体等において適切に検討して対応すべきものでございますが、一方で、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくためには、文化芸術団体による公演等の取組は非常に重要であると考えております。
今回につきましても、衆議院議員からの視察の御要請を受けまして、当該議員の御意向と地方自治体等受入れ側の御意向を踏まえた上で、同時に実施させていただくことといたしました。
実際に日本の地方自治体等におきましてもそのｅスポーツの誘致が始まっているわけでございますけれど、何が問題かと申しますと、高額な賞金を設けるこの国際的なｅスポーツ、これを地方でやろうとしたときに、一つは賭博罪の問題がございます。それが前回クリアになっていないので、今日お聞きしたいと思います。
であるならば、既に全国でそのような活動、団体を支援している地方自治体等の事例があるのではないかと思いますが、もしそのような事例があるのであれば、今回の法改正とともに広めていくとより効果が出ると思いますが、何かございましたら御披露いただきたいと思います。
国土交通省といたしましては、地方自治体に対しまして、防災面を始めとする無電柱化の意義や必要性の周知に努めるとともに、無電柱化を推進するための手法や様々な支援制度について、地方自治体等が幅広く活用できるものになるよう、その活用状況を踏まえて、必要に応じ、制度の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
政府のＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓ実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。
ですから、これが二十四日から始まるとして、心配をします一つは、混乱が生じないかということですね、地方自治体等の現場なども含めてですね。この点はどのように、まず大臣は、そういったものは心配なくやっていけるということなのか、大臣にまずは御見解をお聞きをしたいと思います。
そして、何度も何度もあなた方がおっしゃる基金案にしても、基金案を基にするにしても、利害の対立する漁業者、農業者、周辺住民の各団体、各地方自治体等の利害調整と、これに向けた相応の手順が求められていることには疑いがない、そこまで言われているんですよ。和解協議を訴訟当事者のみには限定しない、幅広い関係者の意向や意見を踏まえることが示されているわけです。どうですか。 裁判、十八年でしょう。
引き続き、各制度の運用状況も注視をいたしまして、御指摘のような技術進歩を含めた様々な情勢の変化を見極めつつ、地域の実情を把握する地方自治体等の御意見にもしっかり耳を傾けてまいりたいと考えてございます。
外来種対策においては早期の発見、早期防除が重要であることから、今後とも、関係省庁や地方自治体等と連携しながら、普及啓発を含めまして、防除に努めてまいる所存でございます。
あくまでも、それぞれの情報は行政機関あるいは地方自治体等が保有、管理しておりますので、デジタル庁で個人情報をまず集約するということではございません。 また、個人情報の取扱いにつきましては、当然、改正法である個人情報保護法の規定の下に適正に取扱いを行うこととなっておりますし、また、個人情報保護委員会がしっかりと監視することになっております。
このような新たな採用の在り方をデジタル庁が先行的に導入し、成果や課題を分析した上で、今後、ほかの府省庁や国の関係機関、さらには地方自治体等において新たな採用形態の導入を普及促進していくのか、御所見をお伺いします。
こうした採用は特定分野への専門性を有するデジタル人材の採用に当たっては非常に有益であると考えておりまして、デジタル庁におきましては、引き続きこうしたジョブ型の採用を進めるとともに、デジタル改革共創プラットフォームにおける地方自治体職員等との討議を通じ、こうしたベストプラクティスの共有を進める等の取組を通じ、国や地方自治体等にこうした採用形態の普及促進を図っていきたいと考えております。
基本方針を作成するに当たっては、当事者たる地方自治体等の意見等をしっかり聞いていただいて反映することがやはり重要なんだろうと思うんですけれども、これについて大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
加えて、堺のおでかけ定期券の事例も、今、国交省のホームページにも掲載させていただいて、地方自治体等にもメールマガジンで発信をさせていただいておりますが、これは地方創生臨時交付金が使われていますが、例えば、そうではなくて、そもそも富山市なんかは、おでかけ定期券という、年間千円を払っていただければ高齢者の方は百円でどこでも使えるという、これは非常に、中心市街地の活性化ですとか利用者の増加、また高齢の方が
防衛省としても、その調査で、自衛隊の施設の近辺で、環境省が定めた水環境中における暫定的な目標値を超えるＰＦＯＳが検出された場合には、自衛隊施設に起因するものか否かについて、地方自治体等の求めに応じ、例えば自衛隊施設内の浄化槽などの水質の分析を行うなど、必要な調査協力をしているところでございます。 那覇基地についても、地方自治体等から協力要請があった場合には、同様に調査に協力をしてまいります。
障害者の方々に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、各省庁や地方自治体等において、視覚障害や聴覚障害など、様々な障害の特性を考慮した適切な情報発信等が実施されることが重要だと考えております。